「大阪市廃止・特別区設置住民投票」、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が、2020年11月1日投開票日を迎えた。
住民投票で賛成が1票でも反対を上まわれば、2025年に大阪市を廃止し、北区、淀川区、中央区、天王寺区の4つの特別区に再編するという「大阪都構想」名目の「大阪市解体構想」は、「二重行政を解消する」と訴える大阪維新の会の看板政策。それだけに維新はなりふり構わず総力を上げて住民投票にのぞんできた。
- なんで!? 都構想が必要なん?(大阪維新の会)
大阪が東京と並んで「都」を名乗るためには、住民投票で大阪市の廃止と4つの特別区の再編が可決された後に、さらに国会での法改正が必要だが、維新が「都構想」と呼ぶ大阪市廃止の是非を問う住民投票のその当日である11月1日、大阪府の新型コロナの新規感染者数が人口規模で上回る東京都の新規感染者数を抜いてしまった。「都構想の住民投票などやっている場合か」という声が早くもSNS上ではあがっている。
- 大阪で123人感染(共同通信、2020年11月1日)
- 東京都 新型コロナ 新たに116人感染確認 13日連続で100人超(NHK、2020年11月1日)
他方、毎日新聞が10月26日、「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と、スクープを報じた。
大阪市財政局が毎日新聞の取材に応じて試算したところ、大阪市を4分割すると、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが明らかになった、という内容だ。
- 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算(毎日新聞、2020年10月26日)
この記事ついて、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が10月29日の衆院本会議での代表質問で「重大な誤情報を1面トップに掲載した。あってはならない事態だ」と報道に圧力をかける批判。「大誤報だ」と繰り返し訴えた。
- 国務大臣の演説に対する質疑(代表質問)馬場伸幸(日本維新の会・無所属の会)(衆議院インターネット審議中継、2020年10月29日)
また、大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)は同じ29日の記者会見で「財政局は虚偽のものを出した」と主張。松井氏によると、「基準財政需要額」は、本来様々な要素を加味して算出すべきところ、市財政局は人口のみで試算した。これは政令市を廃止して特別区へ移行するのが初めてのため、試算に使える計算式が存在しないためだが、松井市長は「ありえない数字」「虚偽」と決めつけ、非難した。
この松井市長の会見を受けて、同じ10月29日午後、大阪市財政局の東山潔局長が記者会見を行い、松井市長から「交付税の実態としてありえない」「世の中にない数字を提供することは、捏造」と、厳重注意を受けたことを明らかにした上で、試算を撤回した。
- 大阪市財政局、4分割コスト増の試算撤回 市長、厳重注意で 都構想巡り(毎日新聞、2020年10月29日)
しかし、大阪市財政局は27日の時点では、毎日の報道について「取材内容をきちっと書いてある」と、肯定的な発言をしていた。松井氏に「捏造」と言われて認めた経緯からすると、市長としての松井氏からの政治的圧力に屈して発言内容を変えたようにしか見えない。
毎日新聞は30日朝刊で「当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたもの」だと反論し、馬場氏が国会で「重大な誤報」「大誤報」と発言したことは「極めて遺憾だ」と発表している。
- 本紙報道に維新「誤報」衆院代表質問 大阪市4分割コスト(毎日新聞、2020年10月30日)