森友学園への国有地売却をめぐる問題は財務省による決裁文書改竄で内閣支持率が急落、政権そのものの存続さえ危ぶまれる事態となってきた。
野党は改竄当時、国有財産を管理する理財局の局長を務めていた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に加え、佐川氏の前任者で森友学園との折衝にあたった迫田英典・元理財局長や、この問題の核心部分にいる総理夫人・安倍昭恵氏、そして昭恵夫人の秘書を務め、財務省とのパイプ役を果たした、現在はイタリアに赴任中の経産省・谷査恵子氏らを国会に呼ぶことも要求している。
こうした中、元経産官僚の古賀茂明氏はこの「特例中の特例」ばかりだった森友学園の問題の発端は、大阪府にあると主張している。
▲建設中の「瑞穂の國記念小學院」（2017年2月15日撮影）
