橋下徹大阪市長は2014年9月25日、大阪市庁舎で開かれた市長定例会見で、市内でも展開されているヘイトスピーチ（差別的発言）デモと、それを首謀する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」について、時間をかけて話した。
橋下市長は、治安維持法という戦前の不幸な歴史を指摘しつつ、「表現の自由」の大切さを強調。大阪市内で行われてきたヘイトスピーチデモに対しては、かねてから「度を超している」としており、へイトスピーチで被害を受けた人の訴訟を、市が費用面で支援するとの考えを表明している。
しかし、この日の会見では、未然防止のために条例で同デモの実施に縛りをかけることは、極めて難しい、との認識を示した。
その一方で、在特会が、特別永住移住者制度などへの不満から、参政権を持たない在日韓国人にのみ批判の矛先を向けてきたことを、橋下市長は「卑怯な行い」と強く非難。在特会関係者との面談が日程調整に入っていることを明かした上で、面談を望んでいるメンバーに対し、「来る前に、中学校の公民の教科書をよく読んでおくように」と注文をつけた。
- 記事目次
- 「女性活躍」の先進性をアピール
- ヘイトスピーチ被害者への対応は？
- ヘイトスピーチ規制「妙案があれば受け付ける」
- 在特会よ、なぜ永田町でデモをしない！
- 面談の条件は、公民の教科書を読んで来ること
- 毎日新聞の誤報を批判「おかげで現場は大混乱」
「女性活躍」の先進性をアピール
この日、橋下市長からの報告は「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業のスタートに関するもののみ。同事業は、1. 意欲的な女性が活躍し続けられる組織づくり、2. 仕事と生活の両立支援、3. 男性の育児や家事、地域活動への参画支援、などを推進する企業を、市が一定の基準で認証して、国是でもある女性の社会進出を促していくことが狙いだ。
事業の開始は10月1日で、対象は、大阪市内に事業所を構え、事業活動を行っている企業や財団・社団法人、NPO法人など。認証された企業は「認証マーク」の使用が許可され、市と連携中の金融機関からの融資で利率優遇の特典が受けられる。橋下市長は「中央政府も同種の施策を実施することになると思う」と先進性をアピールし、「女性の職場での活躍を大切にしている大阪市内の企業などの、社会的認知度を高めていきたい」と抱負を口にした。
ヘイトスピーチ被害者への対応は？
続く質疑応答では、記者から「在特会」がらみの質問が飛んだ。「昨日（24日）、生野区の在日コリアンの団体が、市長へ『在特会のトップに会うのなら、その前に被害者である自分たちに会ってほしい』という申し立てを行ったが、どう対応するのか」。
これに対し、橋下市長は「各団体の面会申し入れを全部受け入れることは物理的に不可能。被害を訴えている在日コリアン団体の話は、私ではなく、市の担当者がきちんと聞く」と応じ、一方の在特会に代表される、大阪市内でヘイトスピーチデモを繰り広げている団体については、「こちらは職員対応では無理だ。私が出ていくほかない」とした。
ヘイトスピーチ規制「妙案があれば受け付ける」
「市の条例で、ヘイトスピーチに規制をかけることはできないのか。『裁判による事後対応では不十分』という市民の声も聞かれるが」との問いかけには、「法律家として、その件について熟慮を重ねたが、現実問題としてかなり難しい」と返答。「言論の自由の立場に立つと、『具体的にどういった文言を罰則の対象にするのか』が、まず決められない。仮に決めたとしても、誰が判断するのかという問題が残る」と説明した。
ただし、「条例で規制できないのか、という発想自体は肯定する」とも発言。橋下市長は、広く法律の専門家らに向かって、「妙案が浮かんだら、ぜひ提出してほしい。ただ、この件は考えれば考えるほど、難しさを痛感することになると思う」とも語った。
その後、橋下市長は、市内で23日に行われたヘイトスピーチデモについて言及し、「私に届いた報告書を見る限り、表現がかなり穏やかになった印象だ。『死ね』『殺せ』といた言葉は吐かれていない」と述べた。その上で、「デモに参加しているメンバーが、記録を取られ、訴訟を起こされた場合に、相応の賠償金を払えるかといったら、それは無理。そういうプレッシャーが、彼らに働き始めたのだろう」と推測した。
在特会よ、なぜ永田町でデモをしない！
在特会のこれまでの主張について、橋下市長は「彼らは、いろいろな知識を身につけているようだが、中学生向けの公民教科書から基本を学ぶことを勧めたい」とし、次のように訴えた。
「特別永住移住者制度がおかしいと感じるなら、『日本政府に向かって、そのことをぶつけろ』と言いたい。在日韓国人に参政権はない。つまり、同制度は、あくまでも日本人が選挙で選んだ日本人議員が作ったもので、在日韓国人は関係ないのだ」。
橋下市長は、特別永住移住者制度は役割を終えつつある、との自身の考えを示しつつも、「同制度を巡るクレームは、日本人の政治家に対して行うべきこと。つまり、在特会は東京・永田町の議員会館の前で、議員らに対するデモを繰り広げるべきなのだ」と重ねて強調。「そういう（筋が通った）ことは一切やらないで、在日韓国人に対してだけ暴言を吐くのは卑怯だ」と力を込めた。
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面談の条件は、公民の教科書を読んで来ること
「（公的制度に問題を感じた時に）公権力を批判せず、権力を持たない一般人や子どもに矛先を向けるのは一番格好悪い。そんなことは、中学生向けの公民の教科書を読めば、すぐにわかることだ」と続けた橋下市長は、在特会に対し、次のようなメッセージを送った。
「私と面談したいというのなら、来てくれてけっこう。ただし、事前に公民の教科書をきちんと読んでもらいたい。代表の人は『俺は行かない』などと言っているらしいが、いったい何様のつもりなのか。私は、代表が来なくてもきちんと話す」。
在特会との面談はオープンな形で行うと橋下氏は明言し、「先方が、閉鎖的な実施を要求してきても応じない」と牽制した。
毎日新聞の誤報を批判「おかげで現場は大混乱」
この日の会見では、毎日新聞の記事について、市長が怒りをあらわにする場面もあった。
当該記事は毎日新聞の9月22日夕刊に掲載された、西成区にある労働者支援施設「あいりん総合センター」に関するもので、「大阪市は同センターの移転先を、隣接する市立萩之茶屋小の敷地とする案を固めた」と報じている。
橋下市長は、この記事が間違っていることを指摘。「『方針が固まった』と書くのなら、事前に私に確認してほしい。このような（事実に反する）記事が出たことで、現場は大混乱に陥った。地元住民の間には『やはり騙された』という声が沸き上がった」と強い調子で話した。
橋下市長は、「過去に、行政が勝手に方針を決め、それを現場に押しつけてきた流れがあるから、あいりん地域の諸問題が解決しにくい事情があった。そこで方針転換をして、地域の意見を汲もうとしている時に、なぜ、その『転換したこと』にフォーカスしないのか」と、毎日新聞の報道姿勢を批判。「この件に関しては、朝日新聞の方が正しく伝えている」とした。
さらに、「毎日新聞は（慰安婦記事の誤報の件で）急に朝日新聞批判を展開し始めた。しかし、私が（昨年5月に）慰安婦問題で『国家組織的な女性の拉致や人身売買があったという話は、事実と違う』と指摘した時、毎日新聞は、しつこく『強制連行はあった』とぶち上げたではないか。今、手のひらを返したように朝日を叩く。こういう卑怯な態度は許しがたい」と断じた。【IWJテキストスタッフ・富田】
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