2013年5月23日（木）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例記者会見が開かれた。橋下市長自身の発言によって世界的な関心事となっている慰安婦問題について、記者から「公費での賠償を伴わなければ、責任を認めたことにならないというのが、基本的に韓国サイドの主張だと思うが」と問われた橋下市長は、「日韓基本条約があるので、賠償金の話と責任の話は別物と考えている」との見解を述べた。また、翌日に予定されている韓国人元慰安婦との面会について、「市長が責任を認めてお詫びをすることで、改めて韓国サイドが本格的な賠償を求めるんじゃないかというような懸念もあるが」との記者の質問に対し、「僕は大阪市長であり、野党の党首。外交責任もないし、政府の立場でもない」とした。
■Ustream録画
・1/3（14:04～ 13分間）
・2/3（14:24～ 2分間）
・3/3（14:26～ 1時間17分）
以前の会見で、「村山談話」に関する質問に対し、「侵略については認める」との主旨を発言したことに関連し、改めて村山談話への見解を聞かれた橋下市長は、「侵略と植民地政策というところは、しっかりと受け止めなければいけないと思っている」と回答したが、詳細な言及は避けた。「河野談話」については、「慰安婦の募集や移送、施設管理に軍の一定の関与があったというのは、歴史的な史実」「（女性が）意に反して辛い思いをさせられたというのは間違いない」との見解を示しつつ、「国家・組織としての拉致・強制連行・人身売買があったのか、なかったのかを、日本政府がはっきりと示さなかったことが、慰安婦問題で禍根を残している最大の原因」と指摘し、河野談話の中身について、「歴史的事実をより明確化し、世界に発信していく必要がある」との主旨を述べた。
いわゆる「嫌韓デモ」でのヘイトスピーチについては、「在日韓国人のみならず、誰に対しても、不当に侮辱する発言は許されない」と述べた。ヘイトスピーチの規制については、「特定個人を指して侮辱すれば、侮辱罪や名誉毀損になるが、ああいう発言をどう抑制させていくのかは非常に難しい」とした。一方で、「あのような発言や行為によって、憲法で保障された表現の自由自体が危機に瀕する。自民党は、改憲草案に『公益を守る』『秩序を守る』と書き、表現の自由を制限していかなきゃいけないと言っている。権力者はいろんな理由をつけて国民の権利を制限しにかかる。憲法は為政者が守るのではなく、国民自身に守る責務があるということを考え、表現の自由を行使してもらいたい」と述べた。
憲法96条を改正し、改憲要件を現行の「3分の2」から「2分の1」に緩和することについて意見を求められた橋下市長は、「緩和だという意見があるが、最後には国民投票がある。国民投票を通すのは並大抵のことではない」と述べた。その上で、「憲法制定権も憲法改正権も国民の側にある。間接民主制の仕組みの中に国民投票をわざわざ明記したのは、『国民の声をしっかりと聞きなさい』ということだ」と語った。
橋下市長が、沖縄で在日米軍幹部と面談した際、「風俗の活用」を提案した問題に関連し、遊郭時代の名残を残し、現在でも「自由恋愛」の名のもと、事実上の「本番行為」が公然化している「飛田新地」（大阪市西成区）の顧問弁護士を担当していた自身の経歴について、「風俗の定義」や「違法性の認識」について問われた橋下市長は、「パチンコ業もダンスホールも風俗営業」「ここで話す内容ではない。不適切な発言だった」と述べ、記者の質問をかわした。
【IWJテキストスタッフ・久保元】
